売上高などの減少を要件とした資金の融資です。
融資額や融資期間によって、さまざまな制度があります。
詳しくは、取引金融機関に相談するか、お問い合わせください。
■無利子・無担保融資の新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
信用力や担保によらず、一律金利で貸し付けが可能。要件を満たせば3年間無利子・無担保で融資。
対象⇒新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）
融資限度額⇒中小企業事業3億円、国民生活事業6,000万円（別枠）※既存の借り入れとは別に融資が可能
融資期間⇒設備資金20年以内、運転資金15年以内（うち据置期間5年以内）
融資利率⇒基準利率 ただし、借入額によって融資後3年間まで基準利率から－0.9%を適用
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/
※その他、商工組合中央金庫でも融資制度があります
商工組合中央金庫 https://www.shokochukin.co.jp/
■持続化給付金
対象⇒売り上げが前年同月比で50％以上減少している中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など
給付限度額⇒法人＝200万円、個人事業者など＝100万円（昨年1年間の売り上げからの減少分が上限）
経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口 0570－783183
https://www.meti.go.jp/
☆通常時から利用できる融資制度
■景気対策特別資金
対象⇒次のいずれかに該当する中小企業者等
1 最近3か月の売上高が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。
2 最近12か月以内の決算期の売上高が最近3年間のいずれかの決算期の売上高に比して5%以上減少していること。
3 売掛金債権等があり、当該売掛金債権等を回収するまでのつなぎ資金としての利用で、当該売掛金債権等が投機的な不動産、株式等の取引でないこと。
融資限度額 景気対策特別小口資金と合わせて2,000万円
融資期間 7年以内（据置期間1年以内）
融資利率 0.8%以内（市の助成後）
■景気対策特別小口資金
対象⇒次のいずれかに該当する中小企業者等
1 最近3か月の売上高が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。
2 最近12か月以内の決算期の売上高が最近3年間のいずれかの決算期の売上高に比して5%以上減少していること。
融資限度額 500万円
融資期間 5年以内（据置期間1年以内）
融資利率 0.4%以内（市の助成後）
☆緊急時に利用できる融資制度
■経営安定支援資金
対象⇒セーフティネット保証（4号・5号）の認定を取得した中小企業者など
融資限度額 2,000万円
融資期間 7年以内（据置期間1年以内）
融資利率 0.8%以内（市の助成後）
《セーフティネット保証とは》
経営の安定に支障をきたしている中小企業などを支援するため、中小業者などが金融機関から融資を受けるときに、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する制度です。
融資を受けるためには、セーフティーネット保証の認定とは別に、金融機関、信用保証協会による審査があります。
セーフティネット保証の認定申請先
4号＝産業支援課（市役所会議室棟）
5号＝市産業振興財団（相模原商工会館内）
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/event/1001750.html
