地域の課題解決や活性化に向けて自主的に取り組む事業に対して交付
交付期間⇒4月～令和6年3月
対象⇒各地区の活性化につながる事業を実施する5人以上の団体。特に次の事業を優先
●自治会への加入促進
●地域での公共的な活動の担い手育成
●公共的な活動への参加者増加
●NPO・企業・ボランティア団体などとの連携
●各地区のまちづくり会議が提示した地区特有の課題解決
申込書等配布場所⇒各まちづくりセンター　※市HPにも掲載
※提出期限や地区特有の課題は地区ごとに異なる。申込前に活動予定地区のまちづくりセンターに相談が必要。市HPを参照か、お問い合わせを
問い合わせ⇒市民協働推進課