1.耐震診断など
■耐震診断 補助金額↓
戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 上限12万円
分譲マンション 費用の6分の5以内（1住戸上限5万円）
■耐震改修計画 補助金額↓
戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 合計費用（立会費を含む）の2分の1以内（上限100万円）
分譲マンション 費用の3分の2以内（1住戸上限5万円）
■耐震改修工事 補助金額↓
戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 合計費用（立会費を含む）の2分の1以内（上限100万円）
分譲マンション 詳しくはお問い合わせください
■高齢者世帯等加算 補助金額↓
戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 最大25万円を耐震改修計画書・工事一括補助に加算
※戸建て住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修の補助もあります。
対象⇒昭和56年5月31日以前に建築した建物で、
戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）･･･戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族
分譲マンション･･･分譲マンションの管理組合など
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要
2.簡易な地震対策
■耐震シェルター 補助金額↓
費用の2分の1以内（上限30万円）
■防災ベッド 補助金額↓
費用の2分の1以内（上限20万円）
対象⇒昭和56年5月31日以前に建築した建物で、戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要
3.危険なブロック塀などの撤去
■一般地区 補助金額↓
費用の2分の1以内（上限10万円）
■重点地区・通学路 補助金額↓
費用の4分の3以内（上限15万円）
※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。
対象⇒ブロック塀などの所有者か管理者
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要
4.分譲マンションの耐震巡回相談
昭和56年5月31日以前に建築した分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会室などに出向いて相談に応じます。
対象⇒市内の分譲マンション管理組合など
※派遣の必要性などを事前に協議
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008801/1008815.html
問い合わせ⇒建築政策課
