◎加入・脱退などの手続きは忘れずに
問い合わせ⇒市国民健康保険コールセンター 042-707-8111
◆加入･･･職場の健康保険をやめた(任意継続期間の終了、被扶養者資格の喪失などを含む)
手続きに必要なもの
●職場の健康保険の資格喪失日が分かる証明書
●世帯主と本人の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
●窓口で手続きする人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
◆加入･･･生活保護を受けなくなった
手続きに必要なもの
●保護廃止決定通知書
●世帯主と本人の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
●窓口で手続きする人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
◇脱退･･･職場の健康保険に加入したか、その扶養家族になった
手続きに必要なもの
●国民健康保険証(兼高齢受給者証)
●職場の健康保険証
●世帯主と本人の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
●窓口で手続きする人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
◇脱退･･･生活保護を受けるようになった
手続きに必要なもの
●国民健康保険証(兼高齢受給者証)
●世帯主と本人の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
●窓口で手続きする人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
■その他･･･修学のため子どもが転出した
手続きに必要なもの
●国民健康保険証(兼高齢受給者証)
●在学証明書か入所(在園)証明書
●転出先の市区町村の住民票
●世帯主と本人の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
●窓口で手続きする人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
■その他･･･福祉施設などへの入所のため転出した
手続きに必要なもの
●国民健康保険証(兼高齢受給者証)
●在学証明書か入所(在園)証明書
●転出先の市区町村の住民票
●世帯主と本人の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
●窓口で手続きする人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
《国民健康保険証の交付》
原則、後日自宅に郵送 ※手続きをした人が本人か、同一世帯員で、公的な写真付き本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の確認ができた場合は、その場で交付
申込⇒必要書類を持って、直接、国保年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター(橋本、中央6地区、大野南を除く)・出張所へ
※脱退手続きは郵送可。手続き方法はお問い合わせを
◎健康診査を受けましょう
受診期間⇒令和7年3月31日まで
1.20～39歳の健康診査
対象⇒昭和60年4月1日～平成17年4月1日に生まれた、国民健康保険税に未納がない世帯の人
費用⇒1,000円
会場⇒市内協力医療機関 ※診査票が必要。入手は市国民健康保険コールセンター(電子申請からも可)
申込⇒診査票を入手後、直接か電話で市内協力医療機関へ
2.30～39歳の歯科健康診査
対象⇒昭和60年4月2日～平成7年4月1日に生まれた、国民健康保険税に未納がない世帯の人
費用⇒500円
会場⇒市内協力医療機関 ※診査票が必要。入手は市国民健康保険コールセンター(電子申請からも可)
申込⇒診査票を入手後、直接か電話で市内協力医療機関へ
3.40～74歳の特定健康診査
対象⇒今年度40～74歳になる人(今年度75歳になる人は誕生日の前日まで受診可)
費用⇒1,000円(70歳以上は無料。市民税非課税世帯の人は、事前申請で費用を免除)
会場⇒市内協力医療機関 ※4月以降、順次、受診券を送付
申込⇒受診券を入手後、直接か電話で市内協力医療機関へ
4.休日会場健診(特定健康診査)
月～土曜に受診できない人のために、日祝日等に実施。日程や会場など詳しくは、市HPをご覧ください。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026448/kokuho/1026467/1007886.html
◎国民健康保険税 税率・課税限度額を変更
所得割 ()内は前年度
医療分 6.4％(6.05％)
支援金分 2.7％(2.3％)
介護分 2.32％(2.15％)
均等割 ()内は前年度
医療分 2万7,000円(2万5,500円)
支援金分 1万1,000円(1万円)
介護分 1万1,500円(9,500円)
平等割 ()内は前年度
医療分 1万7,000円
支援金分 7,000円(6,000円)
介護分 6,000円
課税限度額 ()内は前年度
医療分 65万円
支援金分 24万円(22万円)
介護分 17万円
18歳まで対象の子どもの均等割減額措置を今年度も実施(手続き不要)
※令和6年度の変更内容や保険税額の試算などは市HPを参照か、お問い合わせを
◎妊娠・在学中の免除・猶予制度
●産前産後期間は申請により免除
免除期間 出産（予定）月の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間）
対象 国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人 ※妊娠85日（4カ月）以上（早産・死産・流産・人工妊娠中絶を含む）
申請期間 出産予定日の6カ月前から
●学生納付特例の申請を開始
対象 国民年金第1号被保険者で国民年金保険料を納めるのが困難な学生（所得により承認されない場合あり）
申請期間 令和7年3月まで（申請時点から2年1カ月前分も申請可）
※いずれも申し込み方法や必要書類などは市ホームページを参照
問い合わせ 国保年金課
