旅券法改正で、3月27日から手続きが変更
1.旅券の査証欄増補制度を廃止、残存有効期間が同一の旅券を発行できる制度が開始
2.旅券を申請したものの、受領せず失効した場合で、同じ申請者が5年以内に再度申請をするときは、追加の手数料が必要
3.新規申請のときに提出が必要となる戸籍は「謄本」のみ(“抄本”は不可)
問い合わせ⇒県パスポートセンター　045-222-0022