消費者問題に関する2022年の10大項目！

国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。2022年は、改正民法の施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことや、SNSやマッチングアプリをきっかけとした消費者トラブル、霊感商法への対応の強化などに注目が集まりました。
この記事をご覧の皆様も、以下のトラブル事例を確認し、消費者トラブルにあわない年末年始をお過ごしください。

☆「消費者問題に関する2022年の10大項目」より一部抜粋
●18 歳から大人に　４月から改正民法施行
●SNSやマッチングアプリをきっかけに　詐欺的トラブル目立つ
●海産物の送り付け商法　高齢者の割合も高く
●ウクライナ情勢を悪用　詐欺やトラブル発生
●霊感商法　対策検討会で提言まとめる
●再発、子どもの誤飲事故　折りたたみ式踏み台による負傷事故も
●消費者契約法・消費者裁判手続特例法通常国会で改正

☆詳しく知りたい
https://e.bme.jp/18/1744/472/426
（国民生活センターHP）
相模原市消費生活総合センター相談専用（042-775-1770）